2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
スケジュールの御答弁に入ります前に、先ほど、住民基本台帳システムの自治体クラウドを五百八十団体と申し上げましたが、五百八十三団体でございました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。
スケジュールの御答弁に入ります前に、先ほど、住民基本台帳システムの自治体クラウドを五百八十団体と申し上げましたが、五百八十三団体でございました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。
また、八五・五％の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。 次に、中間標準レイアウト仕様でございますが、業務システムの更改に際して、異なるベンダー間のデータ移行を円滑に行うため、データ形式のレイアウトを定めたものでございます。平成二十四年度から平成三十年度までの七年間の累計で、二一・三％の市区町村が中間標準レイアウト仕様を活用した実績がございます。
○桝屋委員 要するに、私がさっき思い出話をした平成十年以来の住基ネットシステム、これは、全国共通の個人情報の確認ができるようになったということは情報連携ということで大いによかったわけでありますが、しかしながら、住民基本台帳システムは、それぞれの自治体が持っていたということで、これを統一することがなかなかできなかった、こういうことであります。
市町村においては、一般的に住民基本台帳システムと連携した課税システムによって各種の通知書などを作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。 ただし、一部の地方団体において、納税者からの求めなどに応じまして旧姓により通知書や納税証明書を作成している場合もあると承知しております。
特別定額給付金におきましては、オンラインにより申請を受け付けた後、市町村が審査するシステムの構築について、各市町村がそれぞれに有する住民基本台帳システムを利用する必要があったことにより、今おっしゃったように時間が掛かったんだろうと考えております。 いずれにいたしましても、この前回の委員会でも先生御質問ありましたように、やっぱり人材が育つ必要ございます。
マイナンバーと口座のひも付けについては今後国会で議論されることになるやもしれませんが、口座確認の際も、通帳のコピー、それから画像などを申請の際に添付が求められたり、それを自治体職員が目視確認をするという作業が発生しているということで、デジタルでは完結できていないほか、マイナポータルで受け付けた申請情報が自治体の住民基本台帳システムと連携させることができていないということで、職員が申請情報を住基情報と
これによりまして、住所地市町村に対する行政手続において当該市町村の住民基本台帳システム等を活用して必要な情報を入手できる場合には、各種法令に規定がある場合でも、住民票の写しの添付を省略することが可能となるものと考えられるわけであります。
○渡辺（周）委員 東日本大震災のときは、庁舎が全壊した陸前高田や大槌町、あるいは宮城県の南三陸、女川町においては、住民基本台帳システムから選挙人名簿を復元したりして、それで選挙人名簿の調製を行ったということでございました。
また、住基ネットに接続する各市町村の住民基本台帳システム等につきましても、マイナンバー制度が施行される昨年十月までにインターネットとの分離を実施するという新たな情報セキュリティー対策を施したところでございます。
しかしながら、マイナンバー制度が施行されたらそういうわけにいきませんので、マイナンバー制度が施行されるまでに、庁内の住民基本台帳システムがインターネットを介して不特定の外部と通信を行うことができないようになっているということを再度確認して、その安全性の確認を念のために自治体に行って、最終的にまだ確認が取れていないというところが先ほどの数字でございますので、そういう方向で今、もう一回省内、セキュリティー
五月二十八日の参議院の内閣委員会で、山口大臣が、既存の住民基本台帳システムの整備についてはほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了した、こう述べた後に、社会保障関係のシステムや税務などのシステムについて、答弁があったとおり、平成二十九年の七月の情報連携の開始、これに向けまして本年中に改修を行って来年一月からテストをする、実施をしていく、これも相当程度進んできておるというふうに述べられています。
既存住民基本台帳システムは、原則として平成二十六年度中に改修を終える予定をしていたところでございますが、この六月十五日現在で改修を終えた団体が千六百八十一団体でございまして、全国の市区町村の割合で申し上げますと九六・六％となっております。 既存住基システムの改修が終わっていない団体につきましても状況を個別に把握しておりまして、近日中に改修を終える予定となっているところでございます。
○池内委員 山口大臣は、五月二十八日の参議院内閣委員会で、マイナンバーの付番に必要となる既存の住民基本台帳システム、この整備について、ほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了していただいておりますと、繰り返しになりますけれども、答弁されています。 ところが、既存の住民基本台帳システムに係る特定個人情報保護評価書は、今年度になってからの提出が相次いでいます。
ただ、御指摘のような様々な実態もあるのであろうというふうなことで、同時に、この制度の導入に当たってどうしても必要不可欠になるシステムの整備、これにつきましても、このマイナンバーの付番に必要となる既存の住民基本台帳システム、この整備についてはほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了していただいております。
地方公共団体に対しましては、自治体中間サーバーと地方公共団体の住民基本台帳システムや地方税システム等、既存システムを接続することとなりますので、その接続するための技術仕様をお示ししておりまして、地方公共団体ではこれに基づいて現在システム整備等を進めておられるところでございます。
ただ、申し上げておくとすれば、地方自治情報センターは反対の多かった住民基本台帳システムを推し進めてきたわけでありまして、これを更に地方情報システム機構という地方共同法人に改組して国民に総背番号を振る大本の機関にするわけですよね。
○政府参考人（望月達史君） 番号制度の導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、住民基本台帳システムあるいは税務システムなどの改修など関係システムの整備が必要となります。
番号制度導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、今、高木宏壽委員言われましたように、住民基本台帳システム、あるいは税務システム、さらには福祉システムなど、改修が必要な関係機関のさまざまなシステム整備が必要となってまいります。
国民番号制は、住民基本台帳、住民基本データがベースになるんだろうと思いますが、住民基本台帳システムの結合について多くの反対意見がありながらも強行をされてきた経緯がございます。
○又市征治君 そこで、この住民基本台帳システムについて伺いますけれども、全国で結合することに多くの反対意見がありながら強行されてきたという経過があります。今、住基システムでは漏えい、盗難等のプライバシー侵害事故は起きていないというのは、それは全国センターの話だろうと思いますけれども、個々の市町村や府県では漏えいが起きているかどうか、国並みの調査されているのかどうか、この点、まずお伺いします。
○又市征治君 住民基本台帳システムの際に、私たちは、この委員会がというふうに言った方がいいんでしょうけれども、大変多く警告が出た、危惧がされた。個人情報の保護がこの共通番号制によって一挙に崩壊するおそれがあるのではないか、こういう心配があります。
このシステムにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、プログラム自体、ソフトは無償で提供されるものでございますが、いずれにいたしましても、こういったものを動かすに当たりましては、特に、甚大な被害を受けた市町村につきましては、住民基本台帳システムですとか、そういった被災者の生活支援の基盤となりますシステム、それからネットワーク自体の早急な復旧ということがまず必要というふうに考えておりまして、まず、
こういった移行作業に要する経費につきましては、それぞれの市町村の住民基本台帳システムを十分に精査をしていく必要がございますが、現在の試算ではおおよそ二百億円程度と見込んでいるところでございます。この移行経費につきましては、地方公共団体の事務作業に支障を生じないように、私ども必要な地方財政措置をしっかり講じてまいりたいと考えております。
これらの移行作業に要する経費につきましては、各市町村の住民基本台帳システムにはメーカー、機種が異なる多くの仕様があることなどから十分な精査が必要でございますけれども、現在の試算では、先ほど先生おっしゃられましたように二百億円程度と見込んでおります。当該移行経費及び運用経費については、地方公共団体の事務事業に支障を生じないように十分な地方財政措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味で、ちょっと数字を教えていただきたいんですが、住民基本台帳システム構築に要した初期投資費用額、また、もう三年間運用していると思いますが、毎年度の運用のランニングコスト、そして住基カードが今一体何枚発行されているか、この数字をちょっと教えていただきたいと思います。